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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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離婚後子供を扶養している夫です。よろしくお願いします。 子供の塾に対する代金の支払い義務の質問です。 離婚前に私

解決済みの質問:

離婚後子供を扶養している夫です。よろしくお願いします。
子供の塾に対する代金の支払い義務の質問です。
離婚前に私の反対を押し切って妻が勝手に契約をした塾の代金(12万円)が支払われていないことが、離婚後に塾からの督促で発覚しました。
元妻は離婚後も近所に住んでおり、塾長が訪問したり携帯電話にかけているが連絡がつかないということで、私に代理で支払うよう弁護士を通じて書面(普通郵便)で請求をしてきました。
法律上、家庭の日常的な支払については夫婦両者に支払う義務があることは調べたところですが、学校の教育費なら理解できるのですが、妻が単独で契約した塾の代金に対しても私に支払義務は生じるのでしょうか?
また、本契約者である元妻に請求をしないのはなぜでしょうか?
私に支払う義務があるとするのなら、交渉次第では半額づつとはならないのでしょうか?
いろんな疑問は尽きないのですが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
1 支払い義務があるわけではありません。
離婚の際に合意した養育費の額が決まっていれば、その額を毎月支払っていれば足ります。養育費の負担については、法律で明確に決まっているわけではありませんので、話し合いで決めた額を支払っていれば、それ以上の支払い義務は生じません。
また、離婚している以上、元妻の行為について、質問者様が責任を負ういわれはありません。

2 元妻に請求しないのは、塾側の事情であり、わかりかねます。
請求し続けてきたが、滞納があって12万円に達し、父親である質問者様に請求がいったものと思われます。

3 支払い義務があるものではありませんが、お子様のことですので、半分を支払うといった提案をすることは十分に合理的なものだと考えられます。
質問者: 返答済み 4 年 前.

私の状況説明が悪かったのか申し訳ありません。

「1 支払義務があるわけではありません。」のところがまったく理解できません。

妻の不貞行為により離婚して子供の親権(同居して扶養してます)は私にあり、元妻からはいっさい養育費はいただいておりません。

再度質問させていただきます→離婚前の夫婦だった時期の塾の代金なのですが支払う義務はないものなのでしょうか?

民法第761条には当たらないということでよろしいでしょうか?

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
なるほど、状況がわかりました。
私も認識が変わりましたので、改めて回答いたします。こちらもお返事いただいた点を確認してから回答するべきでした。前の回答は訂正の上、お詫び申し上げます。

1 民法761条の日常家事債務にあたるかどうかですが、あたる可能性もあれば、あたらない可能性もございます。裁判を経ないと確定的な答えが出るものではありません。学習塾の月謝や学習塾がどれだけ保護者の意思を確認していたか、質問者様の反対の意思が塾に伝わっていたかなど様々な事情が考慮されて決まります。

また、離婚前の行為であっても、夫婦関係が破綻していたのであれば、日常家事債務とはならないと考えられていますので、民法761条の適用はありません。

したがいまして、質問者様の反論としては、
・そもそも契約者は元妻であり、塾の契約に反対していた質問者様が請求されるいわれはない(これが大原則であり、まずは反論するべきです)
・夫婦関係は当時から、破綻しており、民法761条の適用はない(該当すれば、の話です)
・学習塾の契約は、日常家事代理の範囲外である
といったことがいえるでしょう。

契約締結当時に夫婦関係が破綻していた場合を除いて、
支払い義務の有無は、裁判手続の中ですべての状況を説明し、裁判所の判断を仰がないと明らかにはなりませんが、質問者様の立場において、支払い義務がないとする主張をすることは十分にあっていいものです。

2・3については、前の回答のままです。仮に、日常家事債務にあたるとしても、連帯責任ですから、折半とするのはむしろ当然です。
jo-ban, 弁護士
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