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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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私は約6か月会社から給料が出ず、先月末で退職(もちろん会社都合)しました。私と同様に給与未払いで約70人以上の社員が

解決済みの質問:

私は約6か月会社から給料が出ず、先月末で退職(もちろん会社都合)しました。私と 同様に給与未払いで約70人以上の社員が昨年12月から今年の3月にかけて退職しております。私たちは国の未払い給与立替え制度(会社の事実上の倒産)を利用しようとしたのですが、会社側は自分たちだけ生き残ろうと愚策を練って会社を存続させております。元社員が低予算で会社を破産又は倒産させる方法がありますでしょうか?会社は手形は発行しておりません。負債は約90億円程あります。会社名㈱健康医学社(本社:東京都港区、工場:鹿児島県霧島市)よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 破産申立ては債務者、債権者いずれにも申立権はあります。

 

しかし債務者の踏み倒しのために利用されているのが現状です。

 

しかも予納金を納めることが条件です。

 

>自分たちだけ生き残ろうと愚策を練って会社を存続させております。

 

→破産した場合は、当該行為は財産隠匿行為=詐害行為として否認権行使の対象になります。

 

 

 破産手続き開始前3か月間の破産者の使用者の給料請求権は、財団債権となり(破149条1項)、優先的に弁済を受けられます。

 

 →「事実上の倒産」とみなされる証拠資料をそろえましたか?

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
鹿児島の加治木労働基準監督署からは工場の倒産認定がおりた模様(工場自体が稼働していないため)ですが、正式な事実上の倒産の認定は三田労働基準監督署の監督官からでない と駄目だそうです。三田の監督官からは本社に電話番一人でも残っていれば事実上の倒産の認定は難しいと言われています。そこで三田の監督官から「少額破産」という方法があるから調べてみればと説明を受けたので、債権者(元社員)で破産申し立てをする時、少額の予算ですむ方法があるのではないかと思い、相談のメールをした次第です。具体的な「少額破産」の方法はありますでしょうか?よろしくお願い申し上げます。
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

少額破産とは少額管財のことと解して回答します。

 

小額少額の利用条件

 

①代理人(弁護士)申立てであること

 

②債権者申立てでないこと

 

③異時廃止(破産宣告後、裁判所が破産財団をもって破産手続きの費用を償うに足りないと認めたときには、管財人の申立てにより又は職権をもって、破産廃止の決定をします)、又は財団規模が少額(大阪地裁:500万円程度まで)

 

④債権者数が100名程度までであること(大阪地裁)

 

⑤破産管財人による換価業務が短期間(大阪地裁の場合2か月~4か月)で終了できると見込まれること

 

 少額管財は予納金が20~30万円です。通常管財ですと取締役1人50~60万円×人数です。

 

 少額管財で処理される事件の類型

 

 もっとも多いのが、執行回避型であり、給料等の差押を受けている場合、又は既に債権者に債務名義があり、近い将来強制執行を受ける危険がある場合(回避型)です。

 

 このような類型について、破産管財人を選任することで、強制執行等を回避できるからです。

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