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AE, 行政書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
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経験:  民事法務専門
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知人に頼まれて、金100万円を、月々15万円返済×12ヶ月払いの返済で借用書を作製することになりました。 連帯

質問者の質問

知人に頼まれて、金100万円を、月々15万円返済×12ヶ月払いの返済で借用書を作製することになりました。

連帯保証人も無く、担保設定もしないので、利息は年に80万円分としましたが、この ような高い利息設定の場合でも公正証書を作製する事は可能でしょうか。

可能であれば、公証人役場には私一人で出向きたいと思っておりますが、もう片方の当事者の出頭も必要となるのでしょうか。

また万が一の場合に備えて、借用書には、この債権を第三者に譲渡する旨の記載をしておきたいと考えております。
必要(有効)となる文言が有りましたら借用書に書き加えておきたいと思います。

「公正証書作製の諸手続き」と「借用書内の文言」について、御指導よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

   はじめまして。 利息制限法という法律では元本が100万円以上の場合の利息は年1割5分までとされています。

 

 <連帯保証人も無く、担保設定もしないので、利息は年に80万円分としましたが、この ような高い利息設定の場合でも公正証書を作製する事は可能でしょうか。>とありますが、上記の利息制限法の限度を超えてますので80万円は認められません。

 

  ご心配でしたら、連帯保証人、担保権を設定して下さいませ。 尤も、連帯保証人を立てられず、担保権を設定出来ないケースなのかもしれませんが。

 

  債務の不払いがあった場合は、強制執行を受けても止むを得ない旨の規定を公正証書の中に書きますので、連帯保証人を立てられず、担保権を設定出来ない場合でも、本人に給与その他差し押さえるべき財産があれば差し押さえられますので、公正証書がない場合とは、かなり異なると思います。

 

<可能であれば、公証人役場には私一人で出向きたいと思っておりますが、もう片方の当事者の出頭も必要となるのでしょうか。>

 

  債権者A、債務者Bの双方が出席するのが原則ですが、ABの双方が、または一方が代理人を立てることは可能です。

 

  通常は行政書士や弁護士等に依頼する場合が多いです。 一般の方でも代理人にはなれますが、本人からの委任状が必要です。 委任状は本人の氏名自書・実印押印・印鑑証明書の添付等が求められます。  加えて公証役場に行った時に、代理人になる貴方の実印プラス印鑑証明(または運転免許証プラス認印)等が求められます。

 

<また万が一の場合に備えて、借用書には、この債権を第三者に譲渡する旨の記載をしておきたいと考えております。>

 

  債権は、原則として、本来自由に譲渡出来るものなので(民法466条)、敢えて書く必要があるのかどうか。当職の今までの経験では、本件のような事案で敢えてこの債権は第三者に譲渡出来る旨の規定を記載したことはないです。

 

  この債務弁済契約の「原案」を貴方がお作りになるにしても、公正証書は最終的には公証人がおつくりになるものなので、公証人が不要と考えたら、公正証書には載らないと思います。

 

  寧ろ、Aが債権をCに譲渡した場合に、債権譲渡した旨を債務者Bに内容証明郵便で通知することが重要です(民法467条)。

 

 

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

   上記の回答をさせて頂いたshonansolicitorですが、回答を若干補足させて頂きます。

 

  ①元金が100万円ですので、利息は年1割5分の15万円までと利息制限法で決められています。 

  

  公正証書になさるということですが、公証人は元裁判官・元検察官・元法務官僚等、法律のプロ中のプロの方が法務大臣から任命されてなっています。

 

  従いまして、この利息制限法の上限を超えるような公正証書が作成が認められることは、まずあり得ないとお考え下さいませ。

 

  ② 債権者(貸主)Aの代理人にXが、債務者(借主)Bの代理人にYがなりことは出来ます。 Aだけが代理人Xを立て、Bは本人が出席というのもOK。Bだけが代理人Yを立て、Aは本人が出席というのもOKです。

 

  しかし、Aが債務者Bの代理人になったり、一人の人がAB双方の代理人になることは出来ません。(民法108条、自己代理、双方代理の禁止)。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご丁寧なご回答戴き、誠にありがとうございます。

 

十分納得できました。

 

ただ、もし仮に、債権を第三者に譲渡した場合は、私と債務者が締結した契約条件(利息・期限等)はそのまま継承されるのでしょうか。

 

または、債権の譲渡を受けた「第三者」と「債務者」との間で、新たな契約を取り交わす事は可能なのでしょうか・・・。

 

度々、しかも初歩的な質問で恐縮ですが、どうぞ宜しくお願いいたします。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  AB間の債務弁済契約書は債権証書であり、債権証書を債権の譲受人Cに譲渡するのが通常だと思いますので、公正証書を渡すのが自然です。

 

  その公正証書に(強制執行できる)執行約款が付されている場合、債権の譲受人Cも承継執行文を付与してもらうことにより、その公正証書を債務名義としてBに強制執行をすることは可能です。
 

  なお、承継執行文がスムーズに付与されるように、AC間の債権譲渡契約書に譲渡人Aの実印を押印して印鑑証明書を添付するか、公正証書でAC間の債権譲渡契約書を作成してもらうほうが、譲受人Cにとって望ましいと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

貸金の返済利息および期限については、当初に申し上げた条件で借用書を取得する予定ですので、先生のご説明の通りで 公正証書は結べないと思います。

 

その上で、債権を「第三者」に譲渡した場合に、私と借主との間で締結した、当初の契約条件の変更は可能でしょうか

 

宜しくお願いいたします。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  債権譲渡は、Aの債権をC譲渡、つまり、債権をその同一性を変えずに債権者Aの意思によって他人Cに移転させることをいいます。(Cに譲渡後、BC間で新たに別の内容の契約を締結しなおすのは自由ですが。)

 

  なお、これまで公正証書を前提にした話でしたが。。。金銭の貸借の場合、利息の制限は利息制限法だけでなく、出資法による制限もあります。出資法では貸金業者と貸金業者以外で利息の上限に差を設けています。。(貸金業者年率29.2%、貸金業者以外年率109.5%)。

 

 違反した場合の罰則規定もあります。(5年以下の懲役若しくは1000万円以下(法人は3000万円以下)の罰金。併科される場合も有るそうです)。

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のshihouと申します。

 

shonansolicitor先生が最初に回答された際に、1.貸主が借主の代理人となって公正証書の作成をすることはできなくなったこと、2.出資法違反の2点について注意喚起申し上げたのですが、重要な部分について若干記述が足りないようですので、私からも補足をさせていただきます。この回答について承諾は不要です。

 

shonansolicitor先生がご説明されているように、利息制限法では100万円以上の元金に対する利息の上限は15%と定められており、これを超える利率で契約をしたとしてもその超過部分は無効です。公証人は公証人法で法令違反や無効な法律行為について公正証書を作成することが禁じられているため、利息制限法に違反する内容の公正証書が作れないこともご説明の通りです。
超過部分の利息は無効な契約ですので、返済として支払いを受けたとしても後で借主から請求されれば年5%の利息をつけて返還しなければならないのが原則ですが、借主が無効であることを良く理解したうえで支払い、または返還を請求しない場合には受け取ることができます。

 

また、利息を含め180万円を1年後に一括返済するという契約であれば年利80%ですが、ご質問のように翌月より月々15万円を返済するという契約ですと元金が毎月減少するため、年利換算では120%を超えてしまうでしょう。
年利109.5%を超える契約をすることは出資法第5条違反により刑事罰を科される犯罪(五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科)になってしまいますので、いまお考えの条件で契約してはいけません。利息の金額を見直してください。

 


念のため、質問者様への回答には影響のない部分についても補足しておきます。

 

>Aが債務者Bの代理人になったり、一人の人がAB双方の代理人になることは出来ません。(民法108条、自己代理、双方代理の禁止)。

 

とのご説明がされていますが、公正証書の作成は債務の履行ないし履行に準ずる行為であって、民法108条によって禁止されている自己契約・双方代理にはあたらないという考え方が判例・通説です。

法律上は禁止された行為ではないため、数年前まではshonansolicitor先生の訂正前の回答のように貸主が借主の代理人となって公正証書を作成することも可能でした。
しかし、貸主が借主の委任状を悪用して作成した公正証書を利用し不当な取り立てを行うなどといった事例が少なくなく、現在は原則としてできなくなっています。

 


>金銭の貸借の場合、利息の制限は利息制限法だけでなく、出資法による制限もあります。出資法では貸金業者と貸金業者以外で利息の上限に差を設けています。。(貸金業者年率29.2%、貸金業者以外年率109.5%)。
>違反した場合の罰則規定もあります。(5年以下の懲役若しくは1000万円以下(法人は3000万円以下)の罰金。併科される場合も有るそうです)。


出資法では、全ての金銭の貸付けを行う者を対象に、年109.5%を超える利率による契約をした場合には「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」と定め、貸金業者については年利の上限を年20%(※29.2%ではありません)に加重しています。
さらに貸金業者(※法人だけでなく個人も含みます)については、より悪質な年109.5%を超える場合に罰則を加重し「十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」と定めるという三段階の構成になっています。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご丁寧に、ありがとうございます。

 

本当に、素人の質問で恐縮なのですが、年109.5%の利率の計算方法と(100万円を1年間貸した場合)と、返済時の遅延損害賠償金の限度額を教えて下さい。

 

宜しくお願い致します。

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

申し訳ないのですが、本質問に対する回答は最初に回答を行ったshonansolicitor先生が最後まで行うのがこのサイトのルールになっておりますので、いましばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。

 

回答にご納得いただけた際のご承諾も、同先生にしてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

そうなんですか・・・

 

今回が初めての質問で、システムの把握が出来ておらず、大変失礼をいたしました。

 

ありがとうございました。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご丁寧に、ありがとうございます。

 

本当に、素人の質問で恐縮なのですが、年109.5%の利率の計算方法と(100万円を1年間貸した場合の利息限度額)と、返済時の遅延損害賠償金の限度額を教えて下さい。

 

宜しくお願い致します。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

 本日は終日出かけてまして、回答が遅くなりまして恐縮です。<利息の計算方法>ですが、元金(円)×金利(%)×借入期間(日数)÷365日÷100=利息(円)です。

 

100万円を毎月15万円ずつの返済ですので200日間で返済、利息が80万円ですと、言い換えれば

 

 金利(%)=利息(円)×365日÷A日(借入れ日数)×100÷借りたお金(円)です。

貴方のケースに当てはめると、

 146(%)=80万円 ×365日÷200日×100÷100万円(円)で109.5%を超えてますので出資法違反となります。

 

 金利が109.5%以下になるように利息なり借入れ日数を変更する必要があります。

 

 承諾は任意ですが、この質問に関しましての当方からの回答はこれで最後とさせて頂きます。ご賢察下さいませ。

     

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

shonansolicitor先生がどのような意図でこの計算式をもって回答とされたのかわたしには理解できかねますが、この計算は「元金100万円を200日後に一括で返済する契約で、利息を80万円にすると年利換算で146%になる」というものでしかありませんので質問者様のケースとはかけ離れていますね。

 

私は同じJustAnswerの専門家として、shonansolicitor先生が責任を持って正確な回答をされることを望みます。
先生は自らこの分野の専門家として進んで回答に着手し、報酬を得ることを前提に回答されているのですから。
もし質問が手に余るというのであれば、ルールに従い質問者様のためにオプトアウトしてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不正確.
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

専門家ではないものが専門家を装い誤った回答をしたこと、本人及びJustAnswerに代わりお詫び申し上げます。

回答をお待たせしてしまい、申し訳ありませんでした。

 


それでは、改めてご質問に回答いたします。

 

まずは、
100万円を今年12月25日に貸し渡し、翌月から毎月25日を支払日とし12回の元利均等払い(毎月一定額を支払う方法のことです)で返済するという例で、利息の計算方法について簡単ご説明します。

 

利息は支払日までの経過日数に応じて、残元金に対して発生します。
したがって、利率が100%の場合初回支払日である1月25日に発生している利息は
元金1000,000円×利率100%×経過日数31日÷365日=84,931円 です。

 

15万円を返済すると利息→元金の順に充当されますので、残元金は
1000,000円‐(150,000円‐84,931円)=934,931円 となり

 

第2回支払日である2月25日に発生している利息は
934,931円×100%×31日÷365日=79,405円 となります。

 

利息限度額はこの計算を逆算して繰り返さなければならず手計算で行うのはちょっと大変です。EXCEL等表計算ソフトを使うことができれば計算はかなり楽になります。


一月の日数が異なることや、契約日や支払日により金額は若干上下するため概算になりますが、ご質問の100万円を1年間貸した場合の利息限度額は
まず出資法の109.5%以内ということであれば、月額14万円返済で支払総額168万円、年利換算で約108.7% (利息は68万円)
利息制限法の15%以内ということであれば、月額9万円返済で支払総額108万円、年利換算で約14.5% (利息は8万円)
というのがわかりやすい金額です。

 

遅延損害金は契約で利息と異なる率を定めることも可能ですが、出資法の上限は利率と同じ109.5%、利息制限法の上限は21.9%になります。

AE, 行政書士
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質問者: 返答済み 5 年 前.

shihou 先生、ありがとうございました。

 

この度のご親切に、心から感謝を申し上げます。

 

「素人」の私でも、理解可能な解説に、先生の頭脳の明晰さを感じました。

 

今後とも、宜しくお願い申し上げます。

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

こちらこそ、ご承諾ありがとうございました。

 

先ほどの回答について、1つ訂正がございます。

来年は閏年で366日となることを失念しておりました。
閏年は出資法の利率の上限が109.8%となるほか、366日で計算するので金額が少しだけ変わります。

また年間の日数が1日多い分、利息が同額の場合の年利率は下がることになります。
再計算したところ、月額14万円では年利約108.2%、月額9万円では年利14.4%でした。

 

お詫びして訂正いたします。

 

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