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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
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親の創業した研究開発の零細企業経営者です。 多くの開発商品やノウハウ、パテントを有しているものの、それらを活か

解決済みの質問:

親の創業した研究開発の零細企業経営者です。

多くの開発商品やノウハウ、パテントを有しているものの、それらを活かせず、更に社員も高齢化しています。商品の信頼は強いのですが売り上げにつながりません。

後継者が見つからず10年前に門外漢だった息子の私が継ぐことになったのですが、このたび本来の仕事だった研究職分野から強い招請を受けたこともあり、この際弊社を整理しようと思いました。

しかし、個人の不動産(自宅2軒)が担保になっており、根抵当権となっています。
そして、2軒のうち一軒は相続の関係で持ち分として家内の権利分も僅かですが含まれておりました。
会社で借り入れしなければならない事情が生じた際、その家を担保にしなければ借り入れに足りず、その為には権利者全員の了解を受けなければなりません。従って家内にも判子を押してもらい担保として出すことができました。家内は自分の持ち分だけの了解のつもりだったのですが、当方も商法など法律には全く疎く、気が付くと連帯保証人になっていました。
妻にとっては寝耳に水であり、たとえ離婚したとしても返済の義務からは逃れられないという事実と脅迫感から関係もぎくしゃくしておりました。
家内は全く事業には関係しておりません。

そんな折、取締役の一人がこれだけ内容のある会社を整理するぐらいなら自分に引き継がせてほしいという申し入れがあり、まだまだ残る負債を含め自分のやり方で経営できるならすべて受け入れて再生したいとのことでしたので、彼 に任せることにしました。

創業家はこの際に経営から引きますが、100%株主として持つ以外は、私どもにはリスキーな問題が山積しています。
財産をあきらめ整理しようとした私ですので、再生の希望と意欲をもつ彼に託すのも選択肢の一つと割り切って決断しました。
根抵当権解消、資金繰り社内調整ほかいろいろなリスクの殆どを背負ってしまいますが、まずは連帯保証人の解消(少なくとも事業とは全く関係なかった家内の保証人の解消)したいのです。
金融庁はこのような連帯保証人を認めない法律を定めたと聞いています。これからの案件に対してということですが過去についてもそれに準じた扱いをするような指導をされているとか。家内はもちろん私も今後一切事業から離れますので、連帯保証人を外してほしいのですが、ぜひご指導いただきたく存じます。

また、担保として自社不動産である会社(今は担保から外れている)や工場(田舎なので路線価は低い約100坪の私名義の土地/これも担保から外れている)を新たな担保物件として会社に差し出せるので、せめて2軒のうち自宅の1軒だけでも担保を外してもらえないだろうか、という気持ちなのですが、銀行はいったんつかんだ担保はまず外さない、たとえ今の債務が十分極度額内であり会社と工場だけでも極度額に見合うとされても相手にしてもらえないといわれました。これまで約40年以上銀行への返済は一度も滞ったこともなく、淡々と返済義務を遂行してきました。そのような実績は関係ないのでしょうか。

何とか道筋を立てたいと思っておりますのでよろしくアドバイスください。
よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。はじめまして。

お話はだいたい理解しました。おっしゃるように,近時,あなたのようなケースにおける,(根)連帯保証による過大な責任を,創業者の家族に負わせることとなったり,それを相続しなければならない事案が問題だという指摘がなされてきたところです。これまでも,平成17年民法の一部を改正する法律の中で,包括根保証の禁止が規定されました。また,こうした流れを受けて,今年9月,金融庁の
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 平成23年9月」というガイドラインの中で,この問題に触れられています。このガイドラインに違反したら即,違法で行政指導の対象となるかというと否定に解すべきですが,
銀行に対しては,一定の圧力として,用いることができると思います。

まず,
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/02b.html
の,(見にくいですが)
II -3-2 利用者保護等>(2)契約時点等における説明>商品又は取引の内容及びリスク等に係る説明>ホ.
には,
「経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する場合(II-9参照)には、契約者本人の経営への関与の度合いに留意し、原則として、経営に実質的に関与していない場合であっても保証債務を履行せざるを得ない事態に至る可能性があることについての特段の説明を行うこととしているか。併せて、保証人から説明を受けた旨の確認を行うこととしている か。
(注)契約者本人が経営に実質的に関与していないにもかかわらず、自発的に連帯保証契約の申し出を行った場合には、金融機関から特段の説明を受けた上で契約者本人が自発的な意思に基づき申し出を行った旨が記載され、自署・押印された書面の提出を受けるなどにより、当該契約について金融機関から要求されたものではないことを確認しているかに留意する。
ヘ.経営者以外の第三者と根保証契約を締結する場合には、原則として、契約締結後、保証人の要請があれば、定期的又は必要に応じて随時、被保証債務の残高・返済状況について情報を提供することとしているか。」

とされています(これは,単に意思の確認に過ぎませんが)。
そして,
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/02d.html#02_09
II-9 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立等
では,具体的に定められていますね。これは,重要なガイドラインだと思います。

さらに,ここでも言及されている,「信用保証協会における第三者保 証人徴求の原則禁止について」(平成18年3月31日中小企業庁ウェブサイト)に,
「(前略)中小企業庁では、信用保証協会が行う保証制度(略)について、平成18年度に入ってから保証協会に対して保証申込を行った案件については、経営者本人以外の第三者を保証人として求めることを、原則禁止とします。」
とあります。

あなたの場合,抵当目的物の差し替えに足る不動産もあるとのこと。それらを共同抵当とすれば十分に極度額内だとのことですね。
ご夫人を,連帯保証人から外し,担保の差し替えをすることを,法的に銀行に強制することはできませんが,
上記ガイドラインに照らし,一定の圧力を掛けて交渉することは可能であると思います。
(法的に強制できないと述べましたが,極端な話ですが裁判になっても…なったとすればなおさら…
信義則などの民法の一般条項を使っても,今回の要求をすることができるのではないかと思われる事案です)

顧問でいらっしゃる会計士さんは否定的だとのことですが,
この問題を弁護士に相談なさって,弁護士とともに交渉することを依頼なさってみてはいかがでしょうか?
個人的には,期待できると考えます。
なお,このような分野を相談できる弁護士をご存じないですとか,
相談した弁護士が,金融業界に明るくなかったために頼りなかったといった場合,
たとえば,第二東京弁護士会の,弁護士紹介センターでは,
http://niben.jp/consul/introduction.html
特定分野の弁護士を紹介する制度を実施していますし,また,日弁連では,
全国の中小企業の悩みを弁護士が応援します,といって,「ひまわりほっとダイヤル」が開設されており,全国の弁護士を(分野ごとの相談も)紹介していますので,ご参考になさって下さい。
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