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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
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借金返済の時効の件です。 私共が貸主です。 相手が時効の主張をした場合、引き続き請求書を送付したりして貸付金回収を行使するのは違法でしょうか? 迷惑行為で逆に訴えられたりするでしょ

解決済みの質問:

借金返済の時効の件です。 私共が貸主です。 相手が時効の主張をした場合、引き続き請求書を送付したりして貸付金回収を行使するのは違法でしょうか? 迷惑行為で逆に訴えられたりするでしょうか?平成10年の裁判に借主は出頭せず、もう時効になっていましたが、事項の援用は今までされていませんでした。 今年12月1日に借主が私に「契約書を送付しろ」と言って来られ、その翌日下記のメールがまいりました。 私の名前をが明記されていない私のメールアドレスに送られてきた物で、受取人(私共)の氏名の明記もありません。

「消滅時効援用及び支払拒絶通知
貴殿は、このたび、私に対し、借金の催告書を送ってこられました。
しかし、ご主張の借金に対して最後に弁済したの十年以上前のことであり、既に十年以上が経過していま す。したがって、貴殿のご請求については、既に消滅時効が完成していることは明らかですから、私は本書を以てこれを援用します。ついては、貴殿の債権は消滅することとなりますので、私はその支払いを一切拒絶します。今後、請求しないで下さい。平成23年12月2日」


因ってもう望みは殆ど無くなってしまった訳ですが、返して欲しいと言う旨をお伝えし、将来債務の承認をされる事を願っています。 消滅時効が援用されてから債務者が後で債務の承認をされたようなケースは今までにありますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

おはようございます。

1.相手方の時効援用後に請求書を送付することは違法ではありません。
  (ですが,当然ながら,穏当な方法でお願いします)
2.メールの文面は,時効の援用として十分な内容です。確かに。
  ただ,宛名もないこのメールによって行うことが,援用の方法として十分かどうかについては疑問の余地がありますね。あなたもそのようにお考えなのでしょう。
  裁判上,これが援用したとの証拠となるかというと,厳しいのではないでしょうか。とはいえ,裁判になると,
  相手が改めて裁判上,時効を援用することは明らかですから,メールであることやその方法の不完全性という点は,結局は問題になりようがない気がします。少し残念ですね。
3.時効完成後の債務承認という例は,裁判例,判例を含む前例はいくらでもあります。援用後でも。
  ですので,そこに僅かでも望みを託して,「当方も平成10年の裁判の時からずっと,かなり困っているし,先日のメールも援用としては疑問なしとは言えませんから,少しだけでも支払っていただけませんか?また,損金処理をするとしても,全額失ったとすると,税務署から債務免除だといって否認されてしまう可能性があって,二重に困るのです。2割,いや1割くらいで良いのですが…」という感じで,ひたすら低姿勢でお願いしてみてはいかがでしょう?(私が書いて良いのか迷うほどかなり狡い言い草ですけれども…)
質問者: 返答済み 5 年 前.
有難うございます。 「損金処理」とは具体的に何をするのでしょうか? 税務署で行うものですか?  「損金処理をするとしても,全額失ったとすると,税務署から債務免除だといって否認されてしまう」とは、どのような場合に適用されるのでしょうか?
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
これはですね,貸し倒れなどの場合の,経理の処理の仕方のひとつです。貸倒れとは,売掛金や受取手形の一部または全部が,相手先の倒産などにより回収不能となることです。法人税法では損失の内容により貸倒損失の額を損金の額に算入することが認められています。
課税されるのは利益の額から損金など費用の額を引いたものに対してですから,
できるだけ多くのお金を損金の額に算入した方が法人にとって有利ですよね。
節税として,経費をたくさん計上するのと同じ方向です。

ということで,これは日常的に帳簿をつける作業の中で行い,最終的には期末の税務申告に向けて,
税理士と相談しながら行うことです。(税務署で行うので はなく,税務署は,その妥当性を判断する立場です。
「これは経費として認められませんね−」というのと同じです)

ところで,貸金債権を有していたのに,それを時効によって失ってしまった場合,
貸し倒れと同じ状況ですから,損金に算入したいわけですが,
貸し倒れ状況になった原因が,借り主の不完全な時効援用に基づいたとすると,
税務署からみて,貸し主が,借り主に甘く,回収の努力も最初からしないでずっときていて,
結局,債務免除をしてやったのではないかと疑われてしまって,
「そんなわざと作ったような損失では,損金算入は認めない」と否認してくるよ,
ということを言っています。
つまり,経費で落ちるとか言って,他人に無意味にご馳走しまくって使ったような分に関しては,
経費として認めませんよ,と税務署が言う場合と同じです。


前述の借り主に対するお願い例は,「うちも税務署からにらまれると困るので,ちょっとだけでも助けてくれませんか」といった誘いに乗ってちょっとだけ返済してきた債務者を,時効完成後の債務承認とするための策でした。

わかりにくかったとすればすみませんでした。
質問者: 返答済み 5 年 前.

とんでもございません。当方アカデミアに居りますのでこのような件に関しては疎いのです。金銭貸借契約書や平成10年の裁判の判決のコピーを借主が要求した時は、借主(被告)が裁判所に出向き、自ら契約書、判決、その他のコピーを入手する事はできるのでしょうか? もう時効にかかっている13年前のケースなので控えが残っているかも定かではないのですが。弁護士の観点から ご覧になられて、その様な類の書類は何年保存するのでしょうか? 時効にはなっているというものの、当方、できる範囲で借入金の回収の努力を過去15年に渡りしてまいりました。行方不明だったので手がかりを見つけては探しに行ったり、請求書を送付したりの社会的倫理的に妥当な範囲です。それでもやはり時効の援用をされると消滅時効が成立してしまうのでしょうか?

借主からこのようなメールが来ました。

「私に対して、請求、催告する権利を一切貴殿にはありません。今後、請求、メール、郵便等で、催告する行為は、しないでください。」

たとえ、社会的に妥当な範囲の返済請求だとしても、時効にかかってから借主が貸主に対して裁判を起こし、返済請求を不可能にされたようなケースは、今迄にあるのでしょうか?

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
1.判決書は入手可能と思われますが,その他の裁判資料を手に入れることはできないと思われます。
保管の対象ではありませんので。

2.判決書は,当該裁判所の開始当初から全てあります。
  但し,被告借主にとって,事件番号が分からない場合は探すことは難しいと思います。
  その他の文書は,裁判資料といいますが原則として保管されていません。訴状と証拠目録くらいはあるかもしれません。しかし,保管能力からして,せいぜい10年と思われます。

3.貸金の回収のため,長年努力されてきたこと,十分に窺えます。
  消滅時効は,中断事由がない限り,時効期間経過と,援用により効力を生じ,債権消滅の効果を発生させます。
  中断事由は,民法147条各号の,裁判上の請求(訴え提起),差押,仮差押,仮処分,債務者の承認です。
  15年の間になさったことを拝察するに,このうちのいずれもなさっていないように思われます。
  口頭や請求書での請求はなさったと思われますが,こうした,裁判外での請求は,「催告」と呼ばれ,,その後の 6ヶ月以内に,差押,仮差押,仮処分,訴訟の提起,支払督促などをした場合に限り,口頭や請求書で請求した時点で,時効の中断の効力を生じます(つまり,催告することにより,消滅時効期間を6ヶ月延長できます)。
  しかし残念ながら,この口頭又は書面での請求の後に,上記差押,仮差押…等をなさっていないと窺えるため,本件では,債権者の行為による時効の中断はなかったということになります。

4.それゆえ,残るは,援用として不完全であることを主張しながら,相手がうっかり時効完成後の債務承認をすることを誘うということ,つまり最初にご回答申し上げたことになると思われます。
  なんとか,相手方に,1円でも払ってもらえるようにしていただきたいところです。1円で大丈夫です。
  (当該債務の一部の弁済として支払った場合ということに注意して下さい。そうなるよう工夫して下さい)

5.おそらく個人間かそれに近い貸金関係だと思われます。そうした関係では,あなたのなさっている請求程度では,決して社会的相当性を逸脱しているとはいえません。
  また,時効完成後に請求を続けること原因として,債権を喪失したという裁判例は(知る限り,調べられる限り)ありません。

債務承認を狙って,1円でも支払われるようになさって下さい(直接,対面しての方が良いと思います)。
事案の詳細やご関係を存じませんが,あなたご自身が相手を最もよく知る方なのですから,
そうした事案の性質やご関係から,相手が支払わざるを得なくなるような言い方や,頼み方について,
お知恵を絞って下さい。今はそこに集中すべきと思いますよ。


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質問者: 返答済み 5 年 前.
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