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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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父親の連帯保証人についての相談です。 父親は従業員5名程度の小規模な会社の社長ですが、過去に同程度規模の同業者5社

質問者の質問

父親の連帯保証人についての相談です。
父親は従業員5名程度の小規模な会社の社長ですが、過去に同程度規模の同業者5社 協同工場を設立しました。その際の銀行融資を受ける時に2億5000万程の連帯保証人になっており何年か毎に更新しています。
父は70を超え近々自身の会社の社長を退任する予定です。協同工場の経営には関わっていませんし報酬もゼロですが理事として名は残っています。業績は詳しくは分かりませんが、話によると利子は返しているが元本は減っていないのが現状の様です。

父親に直ぐに債務が発生する状況ではありませんが、金額が大きいためもしもの事があると思うとその十分の1程度も返済できるか分かりませんし、自己破産は避けられないと思います。自己破産となると両親の年齢的にも人生やり直しという訳にもいかず、離れて暮らしている息子の私も非常に心配です。

そこで質問ですが、自己破産した場合同居している母の資産(株や預金)はどの様に扱われるのか?
現在の父の資産を相続時精算課税制度を利用し母や子に資産を分けた場合や夫婦間の住居用不動産の贈与を行った場合、その行為は詐害行為に当たり債務の免責不許可事由にならないのか?このことについてご回答お願いします。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 借金・債務処理・破産
専門家:  kionawaka 返答済み 6 年 前.

 同居していても、連帯保証人になっていない限り、お母様名義の資産には関係ありません。

 

 しかしお父様が自己破産せずに死亡した場合、お子さん、お母様に負債がかかってきますので、死亡後3か月以内に相続放棄されることをお勧めします(民915条)。

 

 財産処分行為、債務弁済等詐害行為ですが、原則支払い停止又は破産申し立て後にされた行為は、破産者の詐害意思の有無を問わず、否認の対象となります(破160条2号)。

 

 無償行為は支払停止又は破産申立て後、又はその6か月以内に行った無償行為およびこれと同視できる有償行為は、破産者の詐害意思や債権者の主観を問わず、否認の対象となります(破160条3項)。

 

 ですから、破産申立てまで6か月くらいあけられたほうがよいでしょう。破産申立て弁護士と相談されることです(別途選任される管財人弁護士が否認権行使の主体となります)。

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