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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
62805737
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現在零細企業を営んでおります。 弊社では一応特許は持っておりまして、その商品をいろんな場所でご利用頂けるようにした

解決済みの質問:

現在零細企業を営んでおります。
弊社では一応特許は持っておりまして、その商品をいろんな場所でご利用頂けるようにしたいと考えておりますが、如何せん資金に窮しており、商品開発もなかなか進められていない状態です。
ただ最近ご縁があって、出資を頂ける可能性が出て来ました。
その際のご提案についてお聞きできないでしょうか。
出資して頂いた場合に出資者の方に報いる方法と致しましては、
①上場
②配当
③事業売却
の3つがあります。
しかし、①は難易度が高い上に、上場維持コストを考えるとよほどの規模を想定していなければ意味がないかと思われます。
また③を通じたエグジットなどもあるのかと思いますが、当面は考えていない場合には残る選択肢は②となって参ります。
ただネットで調べてみたところ、配当を行う場合には後から税務負担が大きくなるから注意した方が良いという意見が散見されました。
それで、これらの点をクリアする方法を伺えないものかと考えております。
宜しくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
専門家:  t8toshio 返答済み 2 年 前.
t8toshio :

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。あなた様のおっしゃるとおり、会社が配当金を支払う場合には、会社の経費(損金)とすることができません。このため出資者の方に会社の非常勤役員に就任していただき、毎月役員報酬をお支払されてはいかがでしょうか。この方法では、会社の経費とすることができ、出資者の方も給与所得となります。以上 よろしくお願いいたします。

Customer:

そのような発想はありませんでした。

Customer:

ご回答ありがとうございます。

Customer:

ご回答ありがとうございます。そのような発想はありませんでした。ただもし会社から出資する形にしたいと言われた場合にはどうすればよろしいでしょうか。

Customer:

入力がうまくいかず変な表示になってしまい、申し訳ありません。

t8toshio :

ご回答ありがとうございます。出資を受けてかつ非常勤役員になっていただくことは可能です。出資だけということであれば、会社の1年間のキャッシュフロー(現金での稼ぎ)の範囲内で配当を行えば、会社にとっては安全になります。以上 よろしくお願いいたします。

Customer:

うまく質問できず、申し訳ありません。その方はご自身で会社を経営されているのですが、その会社からなら出資できると言われた場合の問題点でした。配当だと損金にできないということも問題なのですが、配当を出すと、仮に私の身に何かあって会社を売却せざるを得なくなった場合に相続税などが大変になるかもしれないと聞いたことがありまして、その点を一番懸念しておりました。法人ですと役員報酬が出せないので、何か良い方法がないものかと考えた次第でございます

Customer:

質問の補足をさせて頂きます。

Customer:

もともとお聞きしたかった「後から(の)負担」とは、会計年度ごとの税務負担ではなく、相続が発生した場合の負担でした。会計年度ごとの負担については全く想定できていませんでしたので、当初の質問でその点を明確にできておらず、この点は申し訳ありませんでした。

以前ネットで調べた際、配当を出していると税務署で会社財産が高く見積もられてしまうため、相続される場合に税負担が過大になってしまうという記述がありました。これの正否についてはよく分かりませんが、ともかく配当は避けた方が無難なのかという印象を受けました。これという現金資産がない状態で、何かあった場合に過大な相続税だけ発生して家族に迷惑をかけるようなことはしたくないと考えていたのですが、その時点では配当について考えるべき切迫した理由がなかったので放置していました。

ただ現状を打開する大きなチャンスができ、それを活用するにはここをクリアするべき必要があると考えて質問を出させて頂いた次第です。

出資者の方に役員になって頂き役員報酬を払うというアイデアだと、確かにその点はクリアできます。
ただその方が個人としてではなく、ご自身の会社から出資する形式を望まれると、やはり配当を出すしかないのかという点が気になります。

その場合には、少し軌道に乗ってから現在の会社の株式を管理する別の会社を作るなりすれば良いのか、何か方法があれば伺うことはできないでしょうか。お手数おかけして申し訳ないのですが、宜しくお願い致します。

t8toshio :

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。未上場企業の相続税の株価計算において、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用になる場合があります。この類似業種比準方式を使うときに、あなたさまのおっしゃるとおり配当金を出していれば株価があがることがあります。ただし御社は零細企業ということで詳しい規模はわかりませんが、類似業種比準方式とへの併用とはならず、純資産価額方式になると思います。(下記国税庁URL参照)

t8toshio :

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4638.htm

t8toshio :

したがって出資者の方の相続税の心配という点では、現状配当金でも特に心配する必要はないと考えます。

t8toshio :

当面は、会社の規模が中会社になるまで配当金という形で対応していただき、会社が成功して会社の評価に配当金が影響あるような中会社になってから役員報酬にきりかえられてはいかがでしょうか?

t8toshio :

ご参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。

Customer:

詳しいご回答ありがとうございました。

t8toshio, 税理士
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