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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月に登録抹消
カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
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消費税個別対応方式の考え方を教えてください

解決済みの質問:

消費税個別対応方式の計算について質問です。


例) 商品売上 課税売上9000


商品販売に伴う現金過金(雑収入)不課税売上100


預金利息(受取利息) 非課税売上1000


商品仕入 課税仕入6000


店舗兼事務所家賃 課税仕入2000


-----------------------------------------------------------


上記の例の場合 課税売上割合 9000/(9000+1000)×100=90%


課税売上、非課税売上共通対応課税仕入2000


課税売上対応課税仕入6000 と、なるのでしょうか?


疑問点は不課税売上に係る課税仕入の処理です。 商品仕入(課税仕入)6000は現金過金の不課税売上100にも対応している と考え、仮払消費税は仮受消費税から全額控除できず、6000の仮払消費税300は90%の270のみ仮受消費税から控除するのでしょうか?

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、税務業務を行っているものです。

 

他の先生が回答されないようですので、会計士ですが、税務業務もしており税法には詳しいつもりですので、お答えさせていただきますね。

 

おそらく、消費税法基本通達11-2-16と、国税庁の照会事例をご覧になって混乱されたのでは、と思います。

実は、私も、混乱して、調べたことがあります。

 

結論から言いまして、

課税売上対応課税仕入が6000円は、そのまま100%の300を控除です。

90%をかける必要はありません。

 

今回の現金過金という不課税売上に対応する仕入というのは、事実上考えられず(なんせ管理上の問題で発生したものだからです。)、仮に、もし、この不課税売上に対応するという仕入があったとしたら、それは、共通対応課税仕入れとして、控除してもよい、というのが基本通達に記載されていることです。

(代表例が、損害賠償金を得るためにかかった弁護士費用です。)

本来であれば、不課税売上に対応するということは、全額控除できないはずですから、納税者有利なように解釈された基本通達と言われています。

 

一応基本通達をのせておきますね。

 

課税の対象外となる損害賠償金を得るために要した課税仕入れは、個別対応方式を適用する場合においては、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなります(基通11-2-16)。

 

 

回答は以上なのですが、回答に不明な点、追加で質問したい点等ございましたら、

返信機能をつかって遠慮なくご質問ください。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 3 年 前.

回答をご覧になってくださり、ありがとうございます。

回答はお役にたちましたでしょうか。

 

不明点がありお役に立ててないのでしたら、ぜひ追加質問を、

お役にたてましたら、そのように評価いただけますと、幸いです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


現金過剰金を得るために仕入等を支出しているわけではないので全額控除してよいという考えでよいのでしょうか。


 


 


「建物の賃貸人は建物の賃貸借の契約期間の終了以前に入居者から解約の申入れにより中途解約の違約金として数か月分の家賃相当額を受け取る場合が あります。この違約金は、賃貸人が賃借人から中途解約されたことに伴い生じる逸失利益を補てんするために受け取るものですから、損害賠償金として課税の対象とはなりません。」と通達にありますが、この場合、損害賠償金が発生いないときは、たとえば建物の維持費用等、賃貸収入(課税売上)を得るための支出にかかる消費税を全額控除できていたのですが、違約金を得たがために全額消費税を控除できなくなってしまうのでしょうか?


 


それとも、損害賠償を得るために要した課税仕入とはその損害賠償を得るのに直接要した弁護士費用やその事務的作業にかかわった社員に係る費用(たとえば、その社員の制服代、通勤費、事務所の光熱費等)のことを指すのでしょうか?


 


 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 3 年 前.

いえいえとんでもないです。

 

>現金過剰金を得るために仕入等を支出しているわけではないので全額控除してよいという考えでよいのでしょうか。

 

まさにそうです。

 

 

>違約金を得たがために全額消費税を控除できなくなってしまうのでしょうか?

 

いえいえ、違います。

 

 

>それとも、損害賠償を得るために要した課税仕入とはその損害賠償を得るのに直接要した弁護士費用やその事務的作業にかかわった社員に係る費用(たとえば、その社員の制服代、通勤費、事務所の光熱費等)のことを指すのでしょうか?

 

そうです、こちらの考えが正解です。

 

 

なお、その事務的作業にかかわった社員にかかる費用なのですが、その社員さんが、その損害賠償を得るためだけに雇われたような場合はさておき、そうでなければ、通常の作業をするためにそもそも雇われていますので、その方の制服代や通勤費は、非課税売上に対応する仕入だと考える必要はありません。

全額課税売上に対応させてしまってオッケーです。

事務所の光熱費もしかりです。

 

たしかに、厳密には、あなたがおっしゃるとおり、その社員さんがたとえばその弁護士さんと一緒に書類を作ったりしますので、その作業時間に対応する制服代などは、損害賠償を得るための仕入であることになりますので、実際作業時間に対応する分を案分して…というのが、正しい処理ではありますが、そこまで厳密にする必要は実務上はありません。

 

その事務作業をするためだけに使った文房具(そもそもこれまた現実的ではありませんが)といえるのであれば、その分は、もちろん、案分しなくてよいわけですから、非課税売上に対応する仕入、ですね。

 

たとえば、レジの現金過金ですが、これも、たとえばレジのおつりを管理する透明ケースなどの一部は非課税売上に対応する仕入と言えますが、一部はどれぐらいかといえば、実際のところ算定することはできない、なので、実務上そこまで厳密にはしないということになります。

mezasesakurasaku, 平成25年6月に登録抹消
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