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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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零細企業の経営者です。23年前義父亡き後経営を任されてきました。義兄が2人いて会社経営にはタッチしてません。(持ち株

質問者の質問

零細企業の経営者です。23年前義父亡き後経営を任されてきました。義兄が2人いて会社経営にはタッチしてません。(持ち株15%の株主です)その義兄より株主総会の内容に納得がいかないので公認会計士を連れて書類閲覧したいといってきました。株式 会社といえ株主7名の個人商店のような会社です。義父の時代も株主総会など一度も開催しませんでしたが、昨年義母(株主で会長でした)が他界したとたん義兄より株主総会の開催をいってきましたので開催しました。当然会社には借金があります。その内容の説明もしましたが納得いかないようです。(義兄には途切れたときはありましたが毎期の決算書は渡しておりました)また、会社は義母や義兄名義の土地に借地権を設定してますので地代を払っていますが、会社と義母及び義兄との間で地代等の契約書等は取り交わしていませんでした。地代は義母に全額支払っていましたがその都度領収書等は貰っていませんでした。義母の住まいを会社の中に設けていましたので家賃と相殺のような形で決算はしてました。ところが義兄より義母が亡くなったとたん自分の地代が永年貰っていないと請求されました。義母が地代を義兄に渡したかどうかは分かりません。義兄は私が会社に損害を与えたということで私を訴えたいと思います。書類閲覧の際会計士と義兄がどのように出てくるか分かりませんが、こちらとしてどのような心構えをしていたらよろしいでしょうか?また、地代の件の解決方法を教えて下さい。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

義兄さんの目的は、あなた様若しくはあなた様の会社から金銭を得ることが目的のように思われます。持株15%を 所有しているということで、会社法上は、「会計帳簿閲覧請求権」があり、まずその帳簿を見て、あなた様の不正の証拠資料をそろえる。次に不正の証拠資料見つかれば、それを理由として「役員解任の訴えの提起」をおこすこともできます。また明らかな証拠資料があれば「特別背任罪」「横領罪」として告訴することができます。義兄さんは、このようなところであなた様に揺さぶりをかけて、より多くの地代をほしいというところだと思います。

 

(役員解任について)

ただし、あなた様が50%超の株式を保有していれば、たとえ解任が成立したとしてもその後役員を選出する株主総会において自分自身を再度、代表取締役に選ぶことができますので、この点については心配しなくてもいいように思われます。50%以下であれば、他の株主との連携が必要となります。

 

(特別背任罪もしくは横領について)

特別背任罪もしくは横領については、いずれも法律上の要件があり、一般的に会社経営上必要なものであれば、罪に問われることはないと考えます。書類閲覧の際に顧問の税理士さんに立会いしてもらったほうがいいと思います。

 

(地代について)

事実上、会社が土地を借りているのであれば、地代を支払う義務があります。一方義母の住まいが会社にあるのであれば、家賃が発生するのは当然であり、義母は会社へ家賃を支払うのは義務があります。これを相殺しても特に問題はありません。このた め、義母が亡くなるまでは、義母が会社に住んでいたという証拠資料をそろえることで、対応できると考えます。義母が亡くなったあとで、義兄が会社に住んでいない場合には、地代だけが発生するので、その分については、支払義務だけが残ります。会社に必要なければ、土地を返したほうがいいと考えます。

まとめると、義母が亡くなるまでの分は、実際に会社に住んでいたのは事実であるので、会社に住んでいた証拠資料を揃えて対抗する。亡くなって以後の地代は支払う。必要なければ、土地を返して今後の地代はなくす。

 

(心構え)

上記のことを踏まえ、毅然として対応されたほうがいいと考えます。帳簿閲覧時には顧問税理士さんを立会いさせて、説明していただいたほうがいいでしょう。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

 

 

 

 

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