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ichinomiya-cpta, 税理士
カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
満足したユーザー: 105
経験:  昭和52年 名古屋国税局 平成21年 半田税務署総務課長で退官 平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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以前テレビで見たある企業は、社員食堂や社内にあるトレーニング施設、そこで行われるヨガ教室が無料とありましたが、会社はそれらに関わる費用は全額損金計上できるのでしょうか?また社員は、

解決済みの質問:

以前テレビで見たある企業は、社員食堂や社内にあるトレーニング施設、そこで行われるヨガ教室が無料とありましたが、会社はそれらに関わる費用は全額損金計上できるのでしょうか?また社員は、現物給付として 計上することになりますか?
全額ではなく、一部社員負担とした時の処理はどうなるのでしょうか?
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 会計(監査、経理、財務)
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 「全額損金計上できるか」というご質問ですが、基本的に全社員を対象とした「福利厚生」であれば、法人税法上は全額損金になります。

 

 問題は、社員への給与課税がされるのかどうか、いわゆる「現物給与」の問題だと思います。

 

 前提として、すべて役員のみを対象としたものや、特定の従業員のみを対象としたものではないものとして以下に説明します。(いずれの場合も法人税法上は損金です)

 

1 社員食堂について

  運営形態にもよりますが、基本的に利用する社員が半額以上を負担し、かつ会社の負担額が月額3,500円以内であれば給与課税はありません。

 

2 トレーニング施設について

  全社員が平等に利用できるものであれば給与課税はありません。

 

3 ヨガ教室について

  レクリエーション行事としてのヨガ教室で、不参加者へ金銭を支給するなどをしなければ給与課税はありません。(不参加者へ金銭を支給した場合には、全社員が給与課税を受けることになります)

 

4 一部負担した場合について

  社員の負担額は会社の決算で雑収入へ計上又は会社の費用から差引くことになります。

 

 以上、参考としてください。

 

 

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